1. 建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を持つ経営業務の管理責任者が常勤でいること
2. 営業所ごとに常勤して、専らその業務に従事する専任の技術者がいること
3. 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
5. 欠格要件に該当しないこと

＜一般建設業、特定建設業ともに＞

法人の場合　…　常勤の役員であること
　※常勤性の確認の為、健康保険被保険者証の写しなどの資料が必要となり
　　ます。

個人の場合　…　事業主本人または支配人であること

さらに、以下のいずれかの要件に該当することが必要です。

1. 許可を受けようとする業種について5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
   　
2. a.と同等以上の能力を有すると認められること
   1. 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
   2. 許可を受けようとする業種に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること
   3. その他、国土交通大臣にa.と同等以上の能力を有すると認められること

• 個人の事業主経験　…　確定申告書および所得証明書を必要年数分、
  　　　　　　　　　　　　　　　契約書、注文書など期間を証明できる書類
  　
• 法人の役員経験　…　登記事項証明書（必要年数分）、契約書、注文書
  　　　　　　　　　　　　　　など期間を証明できる書類　

　経営業務の管理責任者の経験とは

営業取引上、対外的に責任のある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の常勤の役員、個人の事業主または支配人、その他建設業を営業する支店または営業所等の長の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験をさします。単なる連絡所の長や、工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

○　専任技術者になれる人
　以下のいずれかに該当し、営業所ごとに常勤している必要があります。
　　※法人の場合、常勤性の確認の為、健康保険被保険者証の写しなどの
　　　資料が必要となります。


＜一般建設業の場合＞

1. 高校（所定学科）卒業後5年以上、または大学（所定学科）卒業後3年以上の、許可を受けようとする業種について技術上の実務経験を有すること。
2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の技術上の実務経験を有すること。
3. 1.または2.と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められること。
   （二級建築士、二級土木施工管理技士などの資格を有する人や国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた人など）

＜特定建設業の場合＞

1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した人、または国土交通大臣が定めた免許を受けた人.。
   （一級建築士、一級土木施工管理技士など）
2. 上記、一般建設業の要件1〜3のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円（税込）以上の工事（平成6年12月27日以前は3,000万円以上、さらに昭和59年9月30日以前は1,500万円以上の工事）について2年以上、指導監督的な実務経験を有する人。
3. 国土交通大臣が、1.または2.に掲げる人と同等以上の能力を有すると認めた人。

○　専任の技術者になれない人
　以下のいずれかに該当する人は、その営業所では専任の技術者になれません。

1. 勤務する営業所の所在地が住所から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な人。
2. 他の営業所で専任の技術者になっている人。
3. 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者など、他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている人（ただし、専任を要する建設業営業所と他の法令により専任を要する事務所が、同一企業で同一場所である場合を除きます）。
4. 他に個人営業を行っている人、他の法人の常勤役員である人など。

＜一般建設業、特定建設業ともに＞

許可を受けようとする人が
　
個人の場合は、その個人事業主または支配人
法人の場合は、その法人・役員・支店長・営業所長が、
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。

不正な行為

請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造など法律に違反する行為
　

不誠実な行為

工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為